日本共産党案

米未臨界核実験に抗議する決議（案）

　米国は、５月２５日通算２１回目の未臨界核実験をネバダ州の実験場でおこなった。
　長崎県議会は、これまで米国の未臨界核実験にたいし実施のたびに抗議し、いかなる形での核実験も中止するよう要請してきた。　今回の実験にたいしても、県議会議長ならびに県知事から、事前に、核実験を中止するよう強く要請したにもかかわらず、実験が強行されたことは誠に遺憾であり強く抗議する。
　こうした核実験がくりかえされる背景にはブッシュ政権の新たな核兵器開発政策がある。昨年末、米議会で「小型核兵器ならびに強力地下貫通核兵器の研究開発、新型核兵器の開発とそのための核実験期間の短縮」などの法案が承認され、０５年度の核兵器開発予算が大幅に増額された。また国防総省が「原子力潜水艦に必要に応じて核弾頭付き巡航ミサイルを再積載する」方針をとっていることが、クラウチ前国防次官補のインタビューにもとづいて報道されている。
　このような核政策が、核兵器の廃絶を求める世界の願いに背を向けるものであり、唯一原爆の惨禍をこうむった日本国民としては絶対に許せないものである。
　ここに被爆県民を代表して核実験強行に抗議するとともに、今後いかなる形でも核実験を中止するよう強く要求する。
　右決議する。
　　　　　２００４年６月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長崎県議会