２００４年度予算反対討論３月１８日県議会本会議

第一号議案平成１６年度長崎県一般会計予算に反対する討論をおこないます。
この予算案は、収入の１３・９％が借金、支出の１４・５％が借金払いになり、借金残高は年度末に１兆円を超え、当初予算の１６・５か月分に達する空前の借金財政となっています。公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す［公債費負担比率］が２００２年度決算で本県は２３・７になり、危険ラインとされる２０をはるかに上回り、全国平均の２１・７を超える全国でも最悪のクラスになりました。
このように本県の財政が悪化した原因は、小泉内閣がすすめる「三位一体の改革」により国からの支出が大幅に削減されたことと、県が長年、大型開発・公共事業優先の予算編成を続けてきたことにあります。政府の不当な支出削減につよく抗議し、必要な支出を行うよう要求するとともに、自らの予算のありかたも根本から見直し、県民生活優先の健全財政に転換することが強く求められています。
ところが本年度予算も、あいかわらずで、公共事業費は国直轄事業負担金と合わせると１３２０億円になり、生活福祉費６７７億円のちょうど倍の予算を注ぎ込んでいます。
諫早湾干拓事業に２９億９９００万円、女神大橋整備費８６億円、西彼杵道路整備費６４億円と大型開発・公共事業が目白押しであります。とくに今回、出島常磐地区のアーバン開発用地を１９億４４００万円で購入して、外資系企業に安く
賃貸しする。佐世保の工業団地ニューテクノパーク造成に２２億円を注ぎ込んで、企業への分譲価格は造成費の４分の１におさえ、残り４分の３は県の補助金で助成するという、かつて前例のない大企業優遇予算となっており反対であります。
また市町村合併支援事業費７８億４７００万円は、国と一緒になって市町村合併を県民に押しつける予算であり、県立高校改革推進費１２４７万円は県民の反対を押し切って県立高校の廃止統合などを強行する予算であり、ともに反対いたします。
いっぽう、暮らしの予算は、支出全体に占める割合が生活福祉費が９％、環境保健費３・８％、教育費２２・２％で合計３５％しかなく、久保県政のころの５０％台、高田県政の４０％台に比べて大きく落ち込んでいます。このため、多くの県で取り組まれている３０人学級による行き届いた教育、市町村国保に対する有効な県の助成、低所得者への介護保険料・利用料の減免などが手付かずで立ち遅れています。
　そのうえ県立高校授業料は３０年連続の値上げとなり、私学助成費も１億９２００万円減らして、教育費の父母負担を重くしています。このような県民の利益に反する県政から、県民の利益を守る県政への転換をつよく求めて反対討論といたします。

※日本共産党が反対討論、自民・民主党が賛成討論をおこない、自民・公明・民主・社民の賛成多数で可決されました。