「年金制度の改定に関する請願書」紹介討論 　　　　３月１０日県議会厚生委員会

請願第１号「年金制度の改定に関する請願書」紹介議員の中田晋介でございます。ご審議のうえぜひご採択いただきますようお願い致します。
政府が国会に提出した年金法案のように改定されれば、年金保険料は長期にわたって毎年引き上げられたうえ、年金給付は大幅に削減されます。国民の老後の生活をあやうくするもので、大きな不安が広がるとともに、年金にたいする国民のつよい不信を呼んでおります。
法案では、保険料は、厚生年金で毎年平均１万円、国民年金では３３６０円、１３年間上げ続けて現在の１・３５倍にする計画です。いっぽう、年金給付額は２０２３年までに１５％引き下げるというもので、厚生年金では夫婦モデル世帯で年間４４万円の削減となります。最も深刻なのは国民年金受給者です。現在、平均で月額４万６千円と少ない国民年金が、一律に１５％引き下げられれば、生活保護基準の半分以下になり、憲法２５条がさだめる「国民の生存権の保障」を政府自身が侵害することになります。
小泉首相はよく「給付と負担のバランスをとって、制度を持続可能にする」といいますが、給付と負担のバランスだけの保険原理だけなら、民間の保険会社とおなじで、政府の責任はなくなります。そんな形で制度は維持されても、国民生活を維持不可能にしては、制度としては失格です。
国民年金法は、その第一条で「この制度の目的は憲法２５条の理念にもとづき、老齢や障害によって国民生活の安定が損なわれることを防止する」と掲げ、第二条では「この目的を達成するため必要な給付を行うものとする」とさだめています。憲法２５条が掲げる、すべての国民に、健康で文化的な最低限度の生活を保障し得る年金を給付することこそ、国民年金法がさだめた政府の責任であります。
　それを実現するためには、政府の公約であり法律にもなっています「基礎年金の国庫負担をただちに２分の１に引き上げること」その財源は道路特定財源などを当てて実現する。また「１５０兆円に達している年金積立金を計画的に活用して年金改善をすすめること」などを求めるものであります。いまでも苦しい県民の老後の暮らしをこれ以上悪化させないために、年金改悪の中止を求める本請願をぜひご採択くださいますようお願い致します。なお本日請願人にかわりまして請願団体より中島つよしさんが出席しておりますので、直接請願の趣旨についてお聞きくださいますようお願いして請願の紹介といたします。よろしくお願い致します。

※請願審議では、公明党が「年金制度を維持するためには、多少の年金引き下げと保険料の値上げはやむをえない」、民主党が「年金の財源に消費税をあてる必要がある」と請願に反対討論をおこない、自民・公明・民主・社民が反対。賛成は日本共産党だけで、否決しました。