日本共産党案・「イラクから自衛隊の早期撤退を求める意見書」（案）

   小泉内閣は、アメリカにいわれるままに自衛隊をイラクに派兵しました。
   しかし、イラク戦争の理由にされた大量破壊兵器は存在せず、戦争の大義は失われました。国連憲章に違反した米英の先制攻撃は、世界の平和のルールを破った無法な戦争であり、それに続く占領も不当なものであります。
  派兵された自衛隊はこの占領軍の一部に加わって活動しています。これまで政府は「占領は戦争のつづきであり、これへの参加は憲法９条のもとでは許されない」という見解をとってきました。今回の自衛隊派兵と占領軍への参加は、これまでの政府自身の見解にも反する憲法違反の行為であります。
  イラクでは、軍事占領への不満と抵抗が高まり、治安も悪化する中で武力攻撃やテロがあいついでいます。派兵された自衛隊がイラク国民に銃を向けたり、殺されたりしかねない状況が強まっています。自衛隊の派兵は「非戦闘地域に限り、武力行使はしない」というイラク特別措置法についての政府の説明は、完全に破たんしています。
  イラク復興支援は、米英軍による占領支配をすみやかにやめイラク国民に主権を返還し、国連の枠組みのもとで平和的に行うべきであります。
   そのため、ただちに自衛隊がイラクから撤退するよう求めて政府に意見書を提出します。

---

  ※日本共産党から提案したが、他党が賛成せず「動議不成立」で本会議に提出できませんでした。