「長崎県県議会議員の政治倫理に関する条例」の改正案に反対する討論 ０４年３月１８日県議会本会議

「長崎県県議会議員の政治倫理に関する条例」の改正案について反対する討論を行います。その理由は、清潔な県政とするための条例改正であるべきなのに、肝心の「受注企業からの政治献金の禁止」について、まったく棚上げにされたばかりか「透明性をもって適正に対応すること」として、受注企業からの政治献金を認めるものになっているからであります。
もともと、今回の条例改正は本県県政で起こった政治と金にまつわる不祥事を二度と起こさないための有効な再発防止策をとるために検討されてきたものであります。
一昨年末発覚した県知事選にからむ自民党県連の違法献金事件では、県連幹事長、県議会議長が有罪で失職するなど、三人の県議が辞職に追い込まれました。県の工事の受注実績におうじて企業に献金を割り当てる「長崎方式」など、本県における政治と企業の癒着の姿が明らかになり、全国的な批判をあびました。これは県民の大きな怒りを呼び、直後の県議選挙で厳しい審判がくだされたことは記憶に新しいところであります。
昨年７月１１日、長崎地方裁判所がくだした自民党県連違法献金事件への有罪判決では、県工事の受注企業から献金を集めるやり方について「近世以前のご用金や暴力団組織の上納金を連想させるし、わいろ性も強い」と断罪しています。事件直後には自民党県連も「受注企業からの献金を受け取ることを当面中止する」と表明しました。　わが党は二度にわたって県民とともに県議会で「受注企業からの献金の禁止を求める請願」を行い、県議会としても「県工事の受注企業からの献金の禁止または制限を設ける」ことや「県議やその親族が役員になっている企業の県工事の請負辞退」することなどが検討されてきました。
それが、すべてご破算になり、逆に、改正案では「透明性を持って適性に対応する」とされ、「受注企業からの献金を受け取る。政党などを通じればいい」という立場の表明となっています。これでは、政治腐敗の根を断つための県議会の取り組みが「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という、いい加減なものであったのかという非難をまぬかれません。
企業献金は禁止すべきでありますが、当面、なによりも「受注企業からの献金は禁止すべき」だという立場から、それを欠いた本条例改正に反対致します。

※「受注企業からの献金の禁止」を棚上げし、献金を容認する条例改正を自民・公明民主・社民が共同提案し、日本共産党だけの反対で可決されました。