03／3／14　本会議

　日本共産党の西村貴恵子です。
　私は、県民を代表し、請願第7号「国や県の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する決議」を求める請願書を継続審査とすることに反対の討論をいたします。
　先日、今年2月に「万策尽きた」とわずか一行のメモを残し、自らの命を絶ったというある業者のお話を聞きました。胸がえぐられる思いです。今、多くの県民が、小泉内閣の国民いじめの政治のもと、このように崖っぶちに立たされた生活を余儀なくされているのです。　
　だからこそ、県民にとって、自民党県連が受注企業から巨額の献金を集め、金子知事の選挙を行ったり、ヤミ収入にしたり、宴会飲み食いに使ったりという、県民の常識とかけ離れた驚くべき腐敗の実態は、到底我慢がならないのです。しかも3人もの県議会議員がやめざるを得なくなりました。県民の怒りが治まらないのも当然です。それは、受注企
業からの献金は、工事代金の一部であり、県民の税金だからです。
　いま、確定申告の時期です。業者の方は「県民の税金で仕事をしている会社の献金が、知事選挙や自艮党の金庫に入っていると聞けば、税金を納めたくない」と怒り、市場で商う女性たちは「自分たちは100円のお金を稼ぐのにも苦労しているのに、許せない」と、どこにいっても「政治とカネ」の話ばかりです。
　この請願書は、そうした県民の怒りの結晶です。県民の苦しみをよそに、公共事業に群がり、県艮の税金を食い物にする金権腐敗の一掃を求めているのです。
　いま、この声に応えることが、県議会の最重要課題であり、県民への責務です。
　私ども日本共共産党は、金権腐敗政治をなくすには、企業や団体からの政治献金や、形を変えた政治献金であるパーティー券の販売を禁止することが必要と考えます。
　しかし、この請願書は「すくなくとも、公共事業受注企業からの政治献金禁止」を求めており、それは県民誰もが一番願っている要求です。いま開会中の国会でも、日本共産党を含む4野党が共同で、「国や地方公共団体の受注企業からの政治活動に関する寄付の禁止」を求めています。
　ところが、総務委員会では、納得できる理由もなく、これを継続審査としました。しかし、県議会はこの定例会が任期最後の議会です。選挙を目前にして、休会中に審査される保障はどこにもありません。結局この県民の願いは、見殺しにされる事になります。私どもの任期中におこった重大問題に、議会がどう取り組むかが問われた請願を継続審査にして、県艮の声を自然消滅させるなどという対応は、県民にたいして余りにも不誠実であり、県議会として無責任です。
　今議会に「長崎県議会の政治倫理に関する条例案」や「政治資金規制法等の一部改正を求める意見書」が出ていますが、いま一番必要な「受注企業からの政治献金禁止」を欠いており、実効牲に乏しいものです。到底、政治浄化を求める県民が納得できるものではありません。
　以上の理由で、私は、7号請願を継続審査にすることには反対です。採択し、決議を上げることが、今県議会に求められた最大の責務と考えます。議員各位のご賛同をお願いいたします。