文教委員会での質疑（２００２年９月２４、２５日）
１奨学資金制度の充実について
（質問）西村 県の育英資金の充実を求めて質問いたします。
先日、県育英資金の滞納者から「取り立てが厳しすぎる」との訴えがあり、県育英会にお尋ねしたら返還金で運用しているため、滞納が増えれば、必要な方への貸し付けがそれだけ出来なくなるとのお話しでしたが、現在の滞納の状況とその理由は。
（答弁）廣田学校教育課長 滞納の実態は、平成１３年度末で滞納者は６３２名で滞納額は８８００万円でございます。卒業後、６ヵ月間を経て返還が始まりますが、その６ヵ月から１年を経過して滞納が起こったという状況から滞納と認定をし、電話や手紙など督促をしてる状況があります。
滞納の理由については、１２年度の調査で、一位は返還意識がないが５４、５５％、生活困窮が３４、３５％、あとは住居が不明であるとか転職、失業であるとか、病気、事故となっています。
（質問） 滞納者のなかで、生活困窮者や居住不明の方など返還が困難な方がおられますが、この奨学金制度には返還免除の制度はないのか。また、行方不明など取り立て不能の方もおられるようですが、それが全く処理されずにきているのか、もしそうだとすれば今後どう処理するのか、処理するとしたらその分は何処から補充するのか。
答弁（廣田学校教育課長） 滞納者が６３２名と申しましたが、返還期限の１０年を経過をして完了してない方が２６１名ですが、返還期限を過ぎても、返していただいています。２６１名の中で２０年経過しても返還完了してない方が２４人います。それでもあくまでも奨学金ですので、返せる金額を返して頂くというふうにやっております。回収の見込みのない方は、現在本人が行方不明で、連帯保証人、また保証人についても行方不明という方が８人、また、本人死亡の場合は貸与規定にもとずき、これまで４０人ほど免除の実績があります。これは貸し倒れ引当金の項目をおこして処理しています。ただ、今申し上げた行方不明の方については、まだ基準をつくっていないので、他県の状況も参考にし、理事会で基準をつくり今後どうするかはかりたいと思っています。
質問（西村） 高校生への県の育英資金は、高校進学の推進を目的に昭和４８年にできていますが、昭和４８年から６１年頃までは、この奨学金の利用者は毎年１５００～１６００人だった。ところが平成元年にはそれまで３億から１億円以上出していた県の出捐金は平成元年には４００万円に減り、その後ゼロですよ。だから、借りた方の返還金だけで運用しなければならない状況になっています。そのため、平成２年頃から借りられる方は５００～６００人程度になり、現在は２００人を割り、１５０人そこそこの人しか利用できていません。それなのに、平成７年からは、大学の奨学金に資金を廻しているんです。だから、大学の利用者は昭和５０年代は三百数十人、６０年に２４５人、６２年頃から２００人を割りますが、現在は２５０人ぐらいで、高校の奨学金を廻していることで一定落ち込まないで運用できているんですね。しかし一方で、経済的な理由で高校に行けない生徒が借りたくても借りられない状況が生じています。これは、高校も大学も運用金そのものが足りないとういうことではありませんか。
今の不況の下、勉学の意欲ありながら経済的理由で行けない子がないように、県が人間育成の立場で、奨学金制度をもっと充実する必要があるのではないか。今後その考えはないかお尋ねします。
答弁（廣田学校教育課長） ご指摘のように、昭和６０年の行政改革の推進にともない県の出捐金の見直しにより、本会への出捐金は平成２年以降行われておりません。そのため、ご指摘いただいたように借りた方の返還金で運用することになっています。
なぜ、高校生の数が減ったかというと高校進学率が一定９０％を越え、奨学金が果たす高校進学の促進の目的は、一定の方向性が見えてきたと言うことと、日本育英会がシステムを拡張して、そちらでの受け入れが柔軟になってきたている。日本育英会も高校生の場合は無利子で、大学の場合は有利子と無利子がありますが、本県の奨学金は無利子ということがありますので、高校生の分を一定大学にシフトしたという部分があろうかと思います。ただ、県の出捐については財政状況を考えると、これ以上増やすことは難しい感じが致します。
平成１６年度から日本育英会の高校の分が県に移管されてまいります。これは閣議決定をされているということで、財政措置がどうなるか非常に不安ですが、実際それを持つとなると、今の規模で受け入れて１００億ぐらいかかるということもある。そういうものを見据えながら高校の奨学金のあり方については研究していきたいと思います。
（質問）西村 大学の分は、寄付金が市町村から出ていたのが、昭和６３年から県が出さなくなって無くなっているんですね。子どもの育成という立場で市町村とも協議して資金の拡充してもらいたい。また、日本育英会が高校の分を県に移管しようとしていますが、私どもも、国民みんなと国の責任を明確にすべきと運動もひろげています。人間育成のとこからお金を引き上げてしまうことは絶対させたらいけないと思いますし、県としても進学率が９０％越えたから県の役割りは終わったではなく、これほどの不況のなかで授業料の滞納者も増加してきているのに、希望者の半分ぐらいしか奨学金をうけられないという、こうした実態をつかんだ運用を是非していただきたい。
質問（西村） それから、奨学金は現在短大、専修学校が対象になってないんですね。関係者から対象にして欲しいとの声が高まっていますが、検討できないか。
答弁（廣田学校教育課長） 短大、専修学校への貸与については、行革で県の出捐がなくなり、市町村もそうですが、基本財産で４６億ぐらいで運用しているわけです。そのうちの３４億ぐらいが出回っているお金、それから１０億程度が繰越金ということで、繰越金をその滞納金等で取り崩しながら運用している状況にあります。この件については平成１１年度、１２年度の評議員会、理事会でも実は話題になり、その時も本県の貸し付けの情況から考えてみた時、大学生、高校生にも十分に希望者、まあ高校生で言えば約半数ぐらいを落とさざるを得ない、大学生もそうです。そういう情況にあって、そこまで拡張というのは難しいという結論でございます。それから、日本育英会が年々短大、専修学校に貸し付けを充実しているのでそちらを利用していただくという方向で出来るのではないかということで、今のところ、本県では短大、専修学校への対応をしていくという方向には有りません。
質問（西村） 行革で、６３年度ごろから県や市町村の出資金がなくなり、希望者の半数近い方々が利用できないという情況です。しかもこの不況のもとで進学したくても進学できない、学び続けるることができない情況にある。この行革は高田知事の時代ですよね。金子知事の口癖は「県民の目線で政治をすすめる」と言うことですが、それが知事の政治信条ならば、いま県民の目線で考えた時に、県民がいま何処で困っているのか、どこにお金を出して欲しいと思っているのか、担当のところが子どもの教育を大事に思う気持ちを持ち計画を立てれば、私は知事の胸を開くことが出来るのではないかと思います。そういう熱意を持って是非、育英資金の運用金の増額のため、県の出捐金を出してもらえるよう立案し、取り組んでもらいたいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。
答弁（木村教育長） すべての施策が県民の目線に立って取り組んでいるつもりであります。そのいろんな施策を進める上で、限られた財源をどう充当していくかという施策の優先順位を決める中で、私どもなりの努力をしてきているつもりです。県の育英資金の増額の貸付枠の増額についても、可能なかぎりに広げるには、まず借りた人が返してもらう、これがまず大原則だと私は思っております。実は育英資金の理事会でも、構成が県、市町村の代表、それから民間の方々ですが、いずれからもまずそれが先じゃないか、それなくして自分たちの負担が出てくるということは考えられないという話もありまして、私どもはまずそれを先にやってから、次の手段をやっていくという立場に立たねばならないと思っているんです。子どもたちを、どんな風にサポートしていくかは、いろんな施策を講じるなかで進めていくことだと思っております。育英資金だけがいわゆる奨学制度ではないわけでありますので、そういった意味でわたしどもは子どもたちを就学しやすい環境づくりのためにどういう施策を講じていったらいいのか、そういったなかで奨学金制度の位置づけも出てくると思います。国の育英制度も無利子貸し付けが拡大され、利用しやすくなってきています。県の奨学資金、民間企業の奨学資金と数多くの奨学金制度があります。そうしたトータルな制度のなかで考えていくべき問題と考えていますが、わたしども一人でも多くの人達に奨学資金を活用させていきたいという気持ちはありますが、さりとて、奨学制度は学業に対して意欲を持っている子どもをサポートする制度であります。そういう意欲を見極めながら、奨学資金の貸し付けをしたり、不合格にしたり、いろんな判断基準をもって運用していますが、いずれにしても、制度の適切な運営とともに、資金が潤沢にありたいと思うのは勿論でありますが、限られた財源のなかでどう施策をすすめていくか、そのなかで今後総合的な判断をしていきたいと考えています。
質問（西村） 限られた財政のなかだからこそ人づくりにもっとお金を注ぐべきと私は思っています。長野県知事の政治に私はかなり関心をもって見てきましたが、長野県知事は脱ダム宣言をされ、公共事業の見直しで１４％の削減をされている。だけど、環境、教育、福祉の予算はそれまでの県政に比べ３倍以上も増やしています。だからお金はつかい方だと思うんですよ。県民の目線というのなら、県民がいま一番何に困っているのか、倒産、失業で自殺者さえでるような深刻な情況ですから、親は子どもの教育のためなら惜しみなくお金を出しますが、それでももうやっていけない情況にあるなかで、先程いわれたように「優れた県内の学生、及び生徒で経済的な理由のために就学困難なものに学資を貸与する」という制度を生かすためには、お金の使い方もそういう視点で取り組んで頂きたいということを申し添えておきます。
２．耐震度診断と危険校舎の改修で安全な学校を
質問（西村） 公立学校の耐震診断を３年以内にとの指導が出ていますが、公立学校施設の耐震度診断計画の策定の依頼がきていると思いますが、子どもが日常的に生活をしている場は常に安全でなければならないと思いますが、学校施設は特にそういう意味で安全性の確保は大事であ、危険校舎があればすぐに解消していかねばならないと思いますが、耐震度診断は長崎県の場合どうなっているのか。今後々進めるのか。なぜ進まなかったのかお尋ねします。
答弁（土井財務課長） 現状について先程言われたように文部科学省の調査がありましたので、それを報告しますと本県で文部科学省が対象としています昭和５６年以前の建設で２階建て以上、また延べ２００㎡をこえる非木造の建物の棟数の調査がございました。その状況は県全体で３０３６棟対象施設がございました。このなかで、５６年以前の建物が４４棟、６７．３％、耐震診断をしたもの２２３棟という状況でございました。確かに耐震診断の実施率が低いという全国傾向がございますが本県も同様な傾向がございまして理由を確認しましたところ、一番の理由は財政上の理由と、他にまだやる事業があってそちらを優先すると言うことがあり、結果的にこのような数字になっているということのようであります。
質問（西村） 財政的な理由、これは全国的に共通した理由なんですよね。しかし、子どもが一日の殆どの時間を学校ですごす訳ですから、安全でなければならない。教育基本法の１０条でも施設整備の教育行政の責任をうたています。 そこで、危険校舎の場合改修の場合と建て替えの場合の国の補助はどうなっているのか、お尋ねします。
答弁（土井財務課長） まず建物建設の補助は、種類に応じて２分の１、または３分の１補助があります。耐震診断ですが、補強工事は原則的に国庫補助は３分の１ございます。ただし、国が特例的に地震防災緊急事業５カ年計画を策定して、積極的に対応しております。その計画に計上された分については特例的に２分の１にかさあげと言うことになっております。
質問（西村） それでは診断し、改修が必要と国に申請すれば、全てが２分の１の補助になるのですか。それとも、部分的には３分の１の補助で済まされる分が出てくるのですか。
答弁（土井財務課長） 先程２分の１、３分の１と申しましたのは、新築の場合が２分の１、改築の場合は３分の１となっております。したがって、耐震診断をして補強を行うのは、原則としては３分の１ということです。しかし、特例的に地震防災緊急事業５カ年計画に計上されたら２分の１に嵩上げされるということになっています。
質問（西村） 私は耐震診断によって改修、補強が必要な場合は全て補助率がひきあげられるのか、確認したかったのです。これだけ子どもの安全にかかわる大事な問題だから、国も緊急にやれやれと言う以上、自治体が一気にやりたくても財政難の中でやれない事情があるわけですから、診断の費用、改修の費用について当然国が責任を持つべきと思います。その点はどうなっているのですか。
答弁（土井財務課長） 耐震診断についても国のほうも文科省と総務省の間で交付税措置を検討しているような情況とお聞きしてますし、補助制度について確たる方針はまだ聞いていませんが、そのような情況も確認しながら県も対応しますし、また市町村にもご連絡をしていきたいと思っています。
３．子どもの読書推進について
質問（西村） 子どもの読書活動の推進について昨年１２月法律ができ、文科省が「子どもの読書活動の推進に関するる基本的な計画」を発表しました。
文科省は、子どもの読書活動の推進を目的として、交付金による学校図書の充実を今後５年間進めるとしていますが、全国的に文科省が示した基準に蔵書数が満たない所が多くあります。長崎県の場合はどうなっているのか尋づねします。
答弁（廣田学校教育課長） 小学校の場合、蔵書の１００％達成しているのが４２１校中４４校、中学校が２００校のうち２０校です。高等学校は１１８．９％で達成しています。現在調査中で、小中学校についてはも少し詳しいデーターが分かります。
質問（西村） すると、基準に達してない所は今後５ヵ年で基準図書を揃えていくよう、指導されるんですね。
答弁（廣田学校教育課長） ご指摘の通りであります。
質問（西村） 子どもの読書を推進する為には、まず読書環境の整備を進めねば絵に描いた餅になると思います。子どもが読みたいと思っている本や、総合学習などで自主研究を進める上で、興味を持っていることが調べられる書があると言うふうに、読みたい本、目的とする本がたくさんそろっていることが必要で、その条件整備が決定的に大事と思います。
それと同時に子どもが読書の喜びを知る上では、私はこの「基本計画」を読みましたが、子どもに読書の目標を持たせる、達成した児童はほめてやるなどの指導が強調されています。しかし、読書は強制され、目標を決められて読むと言うものではないと思います。そこに、司書教諭や司書などがいて、書に親しむ楽しみや、読みたいという興味をさそう材料を沢山子どもに与える。また授業のなかでも、先生自らが読んで感動した本を語り、自分も読んでみたいと子どもが感じる。そういうきっかけが大事であり、目標で縛ることは読みたいという意欲よりは、義務感でかえって苦痛になる恐れがあると思います。
それだけに学校司書が果たす役割は大きいと思いますが、来年度からは１２学級以上の学校には司書教諭の配置が義務づけられました。でも、司書教諭は専任ではないわけですよね。私はせめて司書教諭が子どもに今何を読ませるか、また子どもたちが何を読みたがっているか、という現状つかむ上では、常に図書館が開けられ、子どもの読書相談に応じたり、自らも読んで面白いところを子どもたちに教えられるということがなければ、司書の役割が果たせないと思います。司書教諭が担任を持ったり、部活の指導に当たっていたりでは十分な司書としての活動が出来ないのではないかと思いますが、その点はどうか。また、いつ、司書教諭の発令をするのかお尋ねします。
答弁（池田教職員課長） 司書教諭の発令については来年度発令したいと思っています。それから、司書教諭の業務に関連しご指摘があった通り、このための司書専任の配置は考えておりませんので、司書教諭の資格を持った者のなかから、それぞれの学校で発令することになります。その際は、学校長の裁量により公務文書の見直しとか、お話しにありました担任を外すとかいうことも含めて、全体としてそれぞれの教員或いは学校では図書部というところで子どもたちも活動していますので、そういう活動も含め全体として図書活動がスムーズにいくようにしたいと思います。
質問（西村） 最後に一つお尋ねします。県立高校の場合、蔵書は基準を１００％以上満たしていますが、学校図書館の司書の配置ですが、「がんばれ図書館、長崎県図書白書２００１年」をいただき、読ませていただきました。その中で、九州管内では長崎県を除く県は１００％専任の学校司書が配置されている。ところが長崎県は専任は４８％で兼任が５２％となっています。しかもここには学校司書から事務室専任になってしまったとか、教育委員会が図書館は午前中閉館していいということだから、午前中は事務室の仕事をするようにと司書と事務の仕事を兼務しているという情況のなかで、生徒から「終日開館して欲しい」と声が上がっているが、なかなかそうならないとか司書の役割がいかに大事かということも含めてるる書かれています。私は長崎県の場合、この司書の役割を軽くみているのではないかという感じを強くうけました。学校図書館法の第６条には「学校の設置者はこの法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図るようつとめなければならない」とうたっています。
図書館運営は、生徒が図書館を利用しやすいように、日常的に午後しか図書館があかない、放課後しか開かないということではなくて、常に図書館にゆける状況をつくることが必要と思います。そのためには、専任の司書を配置する必要があるのではありませんか。
答弁（池田教職員課長） 公立高校の図書の職員についてのお尋ねですが、高校におきます図書館の職員配置については地方公務員法の定数標準法にそい、１２学級という一定規模の学校に対しては図書館事務も含めた事務量等を考慮し、事務職員の加配一名を行っております。１２学級以上の該当高校についてはすべてに加配をしています。そのなかで、それぞれの学校の事情等がありまして、例えば司書の資格を持っておられる方が事務職員以外に実習助助手という形でおられる所もあります。そういう所はその能力を活用する意味で、実習助手の方が図書館の業務に当たると言うこともあります。ただ、先程からお話ししましたように配置すべき学校については配置いたしておりますので、そのなかでの活用を指導をしていきたいと思っています。
それから図書館そのものについては担当の司書だけではなくて、これから発令します司書教諭、或いはそのほか教員、生徒の協力という形で図書館は運営すべきと考えます。
答弁（西教育次長） ご指摘の通り、読書活動が非常に子どもの教育や発達に重要な役割を持っています。トータルとして多分、小中学校、高校合わせて本県の読書活動等に関する環境は必ずしも万全であると胸をはれない部分も有るだろうと言うふうに私は思っています。ただですね、図書館に読書活動を展開する場合にすぐですね、司書教諭を専任でおくということだけに問題が焦点化されるところがあるわけですが、それはそれなりに専任司書や司書教諭の配置は大きな特徴的な活動が出来るんだろうと思いますが、そうでなければならないというようなことはない部分もあると。教職員課長が言いますように、もっと地域に開かれた図書館とか子どもたちがオープンに図書館活動に参加するとかいったようなかたちで、むしろそういったものを司書教諭が図書館なり読書なりといったものを学校経営のなかにどういうふうに位置づけるか、きちんとコーディネートできる教養を研修させ、そして位置づけることによって実質的に子どもたちが参加したり、あるいは地域のボランティアの方々に活動に参加してもらったり、子どもたちと一緒に読書を楽しんでもらったりいろいろな活動形態が以前のような専任で張りついていなければ読書活動が停滞していくような状況ではないような、着々と世の中は進んでいるような気がします。したがって、おっしゃった指摘も十分踏まえた上で、いろいろなコーディネートが出来るような司書教諭を学校のなかに取りあえず配置して、実質的な読書活動なり図書館経営が、学校活動のなかに魅力ある位置づけが出来るように進めていきたいと考えています。
質問（西村） 司書教諭は専任でなくても、いまはもっと改善されて地域のボランティアなど様々な活動をとりいれてと申されましたが、それをコーディネートしていく上ではかなりの研究と、また図書館ニュースを発行したり、新刊が入れば自らがまず読んでその中身のどこが面白いのか子どもたちに知らせたりとか様々な活動があり、私は専任でなければかなり厳しいのではないかと思います。しかも、継続性のいる仕事と思います。私は決して片手間でできる仕事ではないと思います。それだけに現場の方々のお声をよく聞きながら必要な措置を取っていただくことを要望し終わります。
