定例九月県議会は九月十日〜十月二日の間に開かれました。
　最終日の本会議で、「北朝鮮による拉致事件の真相究明を求める意見書」が全会一致で決議されました。政府にたいして早期に国交正常化交渉の再開を希望すると同時に、「拉致事件の事実解明、生存者の早期帰国、被害者とその家族への謝罪と補償」を求めるものです。
　また、「米国の臨界前核実験の中止を求める決議」も全会一致で可決されました。米国が九月二十六日におこなった核実験にたいし「強く抗議するとともに、今後すべての核実験を中止するよう要求する」ものです。核実験のたびに、日本共産党から抗議決議を提案し、これまで十九回の米国の未臨界（臨界前）核実験にたいし、県議会は九回の抗議決議をおこなっています。
対馬六町の合併の承認を求める議案が出され、日本共産党は反対しました。西村貴恵子議員が反対討論にたち「市役所が遠く、不便になり、職員も減って行政サービスが低下する。町合併は二一％と最も少ない」と指摘しましたが、自民・公明・民主・社民各党の賛成で可決されました。
「諫早湾干拓の中・長期開門調査を求め、その間工事の中止を求める請願」が出され、中田晋介議員が紹介議員として採択を求めました。第三者委員会が有明海異変の原因究明のため必要だとした調査を棚上げしての工事強行を中止するよう求めましたが、「干拓推進」の他会派は反対して不採択にしました。
　知事から、長崎市民が飲む上水道水源地・神浦ダム上流に県が計画した産業廃棄物の大型処理施設計画の中止が発表されました。
　市民の安全な飲み水を守るため日本共産党と市民が、水源地上流の施設建設に反対してきたものです。