鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議（案）

「北方四島」支援事業の入札や、アフリカＯＤＡをめぐる関与などで疑惑に包まれていた鈴木宗男衆議院議員は十五日、自由民主党を離党すると表明した。
その理由は「このままでは、党にたいへんな迷惑をかけると思い、離党を決断した」ということであり、みずからの疑惑については「私自身、悪いことをやっているという認識で政治をやってきたことはない」と無反省な態度を示し、議員辞職については否定した。
しかし、「ムネオハウス（国後友好の家）入札参加資格への関与」「北方支援はしけの発注にかかわる疑惑」「国後島桟橋改修問題」「コンゴ人私設秘書の偽造旅券とコンゴ駐日大使人事への介入」「ケニアの水力発電計画をめぐる関与」「タンザニアへの送金」問題など数多くの重大な疑惑が噴出し、外務省の調査や内部資料でも裏付けられ、外務省さえ「社会通念に照らしてあってはならない異例なこと」といわざるをえないものであった。
　しかも、支援事業への入札参加資格に介入して受注させた企業から多額の献金を受け取りながら、領土返還不要論をのべてみずからの利権を優先させていたことは、外交の根本に関わる重大問題であり、日本の国益と外交への信頼を著しくそこなった。その政治的責任は重大である。
証人喚問においては、いずれの問題でも肝心の点は「覚えていない」「承知していない」とくりかえして事実を隠そうとする姿勢はいっそう疑惑を深め、国民の怒りを呼んでいる。
ことは、離党ですむことではない。いま国民が求めているのは議員辞職であり、徹底した真相の究明である。
よって、本県議会は鈴木宗男議員にたいして、ただちに議員を辞職するよう強く求める。
右、決議する。
長崎県議会
───────────────────────────── 国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議（案）

いま、政治と企業が癒着して利権をあさる政治構造が旧態依然として続いていることがあいついで明らかになり、国民の一層の政治不信を招くとともに大きな怒りを呼んでいる。
「北方四島」支援事業のムネオハウスなどの入札参加資格に関与して、受注企業から政治献金を受け取っていた鈴木宗男議員をめぐる疑惑は、日本外交を私物化しながら税金を還流させて政治資金としてきた利権の構造を明らかにした。
加藤紘一元自民党幹事長の元秘書が公共事業に関して、企業の依頼による口利きによって多額の謝礼をえながら、脱税をしていた容疑で逮捕された。政治家の影響力をフルに使って巨額の政治資金を集めながら、私腹を肥やしてきた姿が明らかになりつつあり今後国会における証人喚問など徹底した真相解明が求められている。
県発注の公共事業をめぐる収賄容疑で、円藤徳島県知事が逮捕された。現金を橋渡ししたのが元国会議員秘書であり、背景に円藤知事就任以来の七年間に県の公共事業費が五倍に伸び、県民一人当たりの土木費が全国四位という状況がある。
本県でも、県政の焦点になっている諫早湾干拓事業をめぐって、受注企業から巨額の政治献金が知事や自民党県連におこなわれていることが明らかになった。
これらは現在の法律で認められている政治献金ではあるが、県民の税金で発注された工事費の中から政党や政治家に税金が還流する構造はまったく同じである。たとえ個々の請託の事実が明らかでなくとも、その公共事業の目的に疑義が持たれ変更あるいは中止の検討が必要になったとき、あくまでも事業継続を主張するのは、こうした政治献金による企業との癒着があるのではないかという疑惑の解消は困難である。
いまこそ県政でこうした疑惑の余地をなくし、政治にたいする県民の信頼を回復することがつよく求められている。
よって、本県議会は政治家及び政党が、国及び県が発注する工事の受注企業ないしはその代表者からの政治献金の受け取りを中止するよう要請するものである。
右、決議する。
長崎県議会