　三月定例県議会（三月四日～二十五日）に金子原二郎知事から八千億円の二〇〇二年度予算案が提案され、審議されました。
　県民要求にもとづく前進面としては、「乳幼児や障害者の医療費助成制度の自己負担」の月最高額が三千二百円から千六百円に引き下げられ、病院の証明書をもらって市役所や役場に手続きをしなくてよいように改善されました。また、日本共産党が要求し続けてきた「障害児学童保育への県補助制度」がつくられました。
しかし、「敬老祝い金を八十八歳だけに削減」「二十八年連続の県立高校授業料の値上げ」「高校入試の総合選抜廃止と通学区拡大推進費千二百八十九万円」「諫早湾干拓事業推進費二十九億円」など、県民の利益に反する予算が数多く盛り込まれており、日本共産党（中田晋介、西村貴恵子両県議）は反対しました。自民、公明、民主・社民会派の賛成で可決されました。
　県教育委員会は、県立高校の通学区を拡大し、長崎・佐世保・諫早などでの入試の総合選抜制を来年度から廃止すると発表しました。
西村議員は、「これが実施されれば、高校の序列化がすすんで入試競争が激化し、おおくの生徒が遠距離通学を強いられる」と中止するよう求めました。
諫早湾干拓の堤防水門を開けた調査の計画が農水省から示されました。わずか二カ月間で、水位変動も小さくおさえた調査ですが、県は反対して妨害しています。中田議員は、「第三者委員会の見解どおり、まず二カ月、ついで半年、そして数年の開門調査をおこなえ」と要求しました。
　あくまでも干拓を推進する金子知事や自民党県連に、干拓事業受注企業から巨額の政治献金がおこなわれていることが、日本共産党の調査で明らかになりました。
　日本共産党の県議団は、企業と政治をめぐる疑惑を一掃するため「国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議」を本会議に提案しましたが、自民、公明、民主・社民会派の反対で否決されました。
　日本共産党の提案で米英の未臨界核実験に抗議する決議が全会一致で可決されました。