　日本共産党の長崎県議団は１２月県議会前の１１月２０日、懇談会を開きました。これは、県政に県民の声を生かすために議会ごとにおこなわれています。
　西村貴恵子県議は、狂牛病問題や池島炭鉱閉山問題など、九月議会後の県議団の活動を報告しました。
　今度の議会で一般質問をおこなう中田晋介団長は、①佐世保からの戦争参加反対②乳幼児・障害者への医療費助成の自己負担引き下げと現物給付の実現③諌早湾干拓事業中止、干潟再生で有明海漁場回復を④市町村合併問題などの諸課題で県民要求実現に全力をあげたいと述べました。
　参加した人たちからは、「国民健康保険の資格証明書の発行が二倍から三倍に急増している。医療改悪がさらに追い打ちをかける」（県社会福祉推進協議会）、「サービス残業をなくすのは労働組合がとり組むべき課題。県庁、市役所などでサービス残業をなくすために県が指導徹底を」（県労連）、「諌早湾干拓中止など、大型公共事業の見直しで、どれだけ福祉・教育の改善がてきるか数字で示して知事選の力に」…など意見や要望が出されました。