（質問）西村議員　
　福祉医療費の問題について質問致します。本会議の一般質問でも、福祉医療費の現物給付の実施、自己負担の引き下げ、そして対象年齢の拡大についての質問が出され、先程も委員の方からも質問がありましたが、知事も福祉保健部長の答弁も、「７月に市町村と検討委員会をつくって、これもで３回会議を開いたが、まだ検討中だ」という答弁にとどまっているんですね。そこからは、県が一体どういう姿勢で、どの様な方針を持って臨んでおられるのか、見えないんですね。我々は、県が当然、負担金を引き下げの方向でやってもらいたい、この際、現物給付の実施も是非実現したいと相談されているだろし、期待をすれば、年齢拡大も大いにやろうではないかと進めていると期待していますが、実際はどの様な形での臨んでおられるのか。県の姿勢が見えるように説明して頂きたいのですが。

（答弁）芦塚障害福祉課長　
　確かに本会議でも知事あるいは福祉保健部長から答弁いたしましたように、自己負担額あるいは給付方法、給付対象等、福祉医療の根幹的な制度全般を対象に現在、協議しているところでありますが、現時点では、まだその方向性として具体的にどうこうというものまで見えておりません。　－中略－
　では、県の姿勢はどうかということでありますが、現時点で申し上げることができるのは、これまでいろいろな経過はございますが、現時点では、やはり市町村と十分協議を尽くして、いわゆる福祉医療の対象になる方々の福祉の向上と申しますか、全般的な制度の改善、そういうものが実現できますように、努力していきたい、協議に臨んでいきたいというように考えております。

（質問）西村議員
　　長崎市議会で、乳幼児の福祉医療費助成制度に現物給付方式の導入をとの請願が出され、れ、９月１９日に全会一致で採択されています。しかも、その日のうちに、議長さんと厚生委員会の代表の方が県に要望書をもってこられ、県議会議長と福祉保健部長がお会いしたとお聞きしました。「国の半数を越える３０都道府県において乳幼児医療費助成制度に現物給付方式が導入され、子どもを産み、育てる環境づくりが推進されている。現在の支給方法である償還払い方式は乳幼児福祉医療助成制度の本来の趣旨が十分に生かされたものとはなっておらず、より受給者にとって利用しやすい方式である現物給付方式に変える必要があると考えられる」という趣旨の要望書を持って来られたようでが、そこで、我々県議会の議長は、「是非それは実施するようにしたい」と非常に積極的な姿勢だったということですが、福祉保健部長は財政面などの事もあり、ちょっと消極的な感じを受けたということで「県が水を指すようなことにならなければいいが」と市議会の方も心配されているということです。
　市町村と協議が進められていますが、その中でも一番大きな長崎市が「やってもらいたい」という方向なんです。先程障害福祉課長から、これは改善の方向で話し合いをしているとのことですので、前進の方向で協議がされていると受けとめますが、是非県がリードして頂きたいと思いますが、その点について最後に答弁をいただき、終わりたいと思います。

（答弁）塚原福祉保健部長　
　県も主体性を持ってもっとやれというお話のようでございますけれども、先ほど
課長が答弁しましたように、県と市町村で一緒に考えながらやっていく事業だということであります。再三答弁申し上げていますように、例えば現物給付をどうするのかとか、限度額をどうするのかという具体的な方向を申し上げるまで、まだ話が詰まっていないというのが実態でございますので、それは申し上げることができないわけでございますけれども、ただ、本会議の答弁でも申し上げましたように、観点としては幾つか我々は我々なりに考えながら議論させていただいているわけであります。一つは全国的な状況に比べて本県がどうなているのかというのは見据えながら、市町村と私ども議論いただいておりますし、一方７９市町村それぞれのお考えがある中で、この事業をどう進めていくかということでございますので、やはり市町村のご意見はよく踏まえて考えなくちゃいかぬいうのがありますし、それから大原則でありますけれども、県民の福祉の向上のあり方についてどうなんだというような観点からも議論が必要と思っておりますので、おおむねその大きな３つの観点から、今、市町村と鋭意議論をさせていただいているということでございます。