　九月県議会で、アメリカで起こったテロ問題について決議を行うことになりました。
　自民党などの案は「世界に伍して日本政府が行動できるよう危機管理体制の強化を」と自衛隊の報復戦争参加をすすめる政府と同じ立場の決議案でした。　これに公明、民主、社民、無所属が賛成し多数で可決しました。　日本共産党は「報復戦争は誤りであり、これに自衛隊が参戦するのは憲法違反」と反対し、テロの根絶は法による裁きで対応すべきだと決議案を提案して主張しました。
　農林水産省が諫早湾干拓事業の「見直し規模縮小」を表明している問題を中田晋介議員が取り上げました。「規模縮小で農地が半減すれば、確実に費用が効果を上回り土地改良法でさだめる事業の資格を失う、規模縮小は有り得ない」と事業の中止を求めました。県議会にはじめて「水門を開けての調査計画」が報告されました。
　西村きえ子議員は六月議会につづいて「乳幼児医療費助成の改善」を取り上げ、自己負担の引き下げ、現物給付方式の導入などを求めました。とくに長崎市議会が「現物給付方式を求める請願」を全会一致で採択し、県に要請してきたことを受けて、県が市町村をリードして実施に踏み切るよう求めました。
　県下各地で市町村合併への動きが強まっています。合併すれば地方交付税が削られ、広くなった地域で少ない予算と少ない職員で住民サービスの低下を招くことを明らかにし、政府と県による合併の押しつけをやめるよう要求しました。
　九月二十七日アメリカが十四回目の未臨界核実験を強行したことについて、県議会は厳重に抗議し、いかなる形でも核実験を中止するよう求める決議を全会一致で可決しました。