六月県議会（六月二十一日開会）が七月十一日、終わりました。
　この議会では日本共産党の西村貴恵子議員が一般質問に立ち、介護保険料・利用料の減免制度づくりなど暮らしの問題、水門を開け干拓中止を求める諫早湾干拓、つくる会の歴史教科書問題、サービス残業根絶などを取り上げました。
　とくに、全国一高くなっている乳幼児など福祉医療費の自己負担の引き下げについて、知事が「早急に検討する」と表明しました。
　県は市町村と協力しておこなっている県下の乳幼児や障害者、母子家庭の医療費助成事業の自己負担一日五百三十円を、今年四月から八百円に引き上げました。この結果、ほかの県に比べて全国一高い自己負担になってしまい、県民の批判が高まっていたものです。西村議員は議会のたびに、自己負担の引き下げを要求してきましたが、今回の一般質問で知事も明確に引き下げを約束しました。
　新日本婦人の会（新婦人）から「乳幼児医療の無料化を国に求める請願」が、民主商工会（民商）から「消費税を三％に下げることを求める請願」が出され、中田晋介議員が紹介議員になって採択をめざしました。
　とくに乳幼児医療への助成は全国四十七都道府県全部でおこなわれており、少子化対策としても重視されています。しかし、対象年齢も助成の内容も各県まちまちで、全国公平に国の制度としておこなうべきだ、と新婦人が全国運動として取り組んでいるものです。新婦人県本部の佐久間洋子事務局長が、子どもの医療費に苦労しているお母さんたちの声をのべながら、生みやすく育てやすい条件をつくる少子化対策として、ぜひ国が取り組むよう求めてほしいと訴えました。議会では、乳幼児医療費助成を含めた福祉医療の全体について市町村と協議が始まるので、その模様もみながら検討したいという意見が出され、継続審議となりました。
　「消費税の引き下げを求める請願」は賛成が日本共産党だけで、不採択となりました。
　議会途中に議長と副議長から辞職願いが出されました。自民党が議長は二年、副議長は一年と申し合わせて、たらい回しをするもので、「地方議会の議長、副議長の任期は四年」と定めている地方自治法に違反します。
　一九九三年には「申し合わせによる議長の短期交代は法の趣旨に沿わないので適正化を図られたい」との自治省通知が出されています。日本共産党は本会議で「議長、副議長の辞職を認めない動議」を出して、たらい回しをやめるよう要求しましたが、自民党は多数で押しきりました。