2001年度予算についての反対討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議　３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党　中田晋介）
　第１号議案　平成１３年度長崎県一般会計予算をはじめ、第６１号議案、第７０号議案の予算議案に反対の討論をおこないます。　反対する最大の理由は、これらの予算が諫早のソニー・エンタテインメントの工場建設へ補助金１５億円、サンセットマリーナ支援に４億７５００万円、諫早湾干拓事業推進費３１億円、第二西海橋建設に１０億円と、大企業奉仕や大型開発には巨額の予算を注ぎ込みながら、県民生活には大きな被害をもたらすものになっているからであります。
　金額にして一番大きな被害を受けるのが、乳幼児や母子家庭、障害者の福祉医療費助成の自己負担の引上げであります。
　これまで一日５３０円、一か月上限２１２０円だった自己負担が、一日８００円一か月上限３２００円と１・５倍になる引上げで、県民の負担増は乳幼児で１億６３００万円、母子家庭で３３６０万円、障害者が１億５６００万円で、合計３億５３００万円という大きなものになります。国の老人保健法の改悪による老人医療費の自己負担引上げに合わせての引上げでありますが、県の単独事業を国の悪政に合わせて悪くしなければならない理由はどこにもありません。
　このようなやり方をしている県は全国で奈良県と長崎県の二県だけで、知事のいう少子化対策にも逆行する弱いものいじめで絶対に許せません。
　次に被害が大きいのが高校生、大学生、看護学校生の授業料、入学手数料の値上げであわせて９２００万円の負担増であります。　とくに高校授業料はこれまで月額９０００円だったのが四月から９１００円、来年は９２００円、さ来年は９３００円に値上げされますが、これで1975年以来じつに２８年間毎年連続の値上げになります。この間の長崎市における消費者物価の伸びが1.85倍だったのに対し、高校授業料は7.5 倍と一般物価の４倍という大きな値上げになっています。県立が上がれば私立高校はもっと上がり、県の予算が県民の教育費負担を重くする役割を果たしています。
　次に被害を受けるのはお年寄りであります。８８歳から毎年支給されていた敬老祝金が８８歳の一回しかもらえなくなり、百歳で１０万円の長寿祝金も半分の５万円に減らして、お祝いの品もなくなり、５７００万円の削減であります。
　農家の皆さんも１２の農業改良普及センターが７つに減らされ身近なセンターがなくなる被害を受けます。「西彼と長崎を統合して、なんで農業の盛んな西彼半島からセンターがなくなるのか」という抗議の声は総合計画の説明会で知事もきかれたはずであります。
　これらの値上げと負担増で、県民が受ける被害額は約５億円に上り、過去最高になります。知事が掲げた「豊かさが実感できる県民生活づくり」とはおよそ程遠い、弱いものいじめの予算であります。生活福祉費、環境保健費、教育費という県民生活を直接支える部分は予算全体の３３・３％と過去最低に減らされ、暮らしに冷たい予算になっており、反対いたします。
　地方政治は、なによりも住民の暮らしを支えることこそ第一の仕事であり、大企業奉仕や大型開発のむだづかいをやめ住民本位の県政に転換するよう強く求めて予算に反対する討論といたします。