厚生委員長報告（条例改正）についての反対討論
　　　　　　　　　　　　　　　３月１９日　西村　きえ子

　私は議案第３３号、３４号、３５号、３６号に反対の立場で討論いたします。
　先ず第３３号議案は、県立佐世保看護学校の授業料を４２％、入学試験手数料は３２％も大幅に引き上げようとするものです。厚生委員会の審議のなかで、福祉保健部ではトータルで看護職員が９００人も不足しており、その確保に特別の対策を進めていることが明らかにされました。その一方で、看護職員を養成する看護学校の授業料や入試手数料の大幅引き上げをおこなうことは、看護職員確保の政策に逆行するものであり、反対であります。しかも、昨年１２月の国勢調査では常用労働者一人当たりの賃金は前年度に比べ14.8％減っています。この不況のなかで、働きながら学ぶ人々の門戸を閉ざさないためにも、値上げはやめるよう求めます。
　第３４号議案はこれまで８８歳以上の方々に５０００円送られてきた敬老祝い金を、８８歳の節目に１回きりの１万円に、１００歳の長寿を祝って送らる長寿祝い金も半額の５０００円に引き下げるなど、お年寄りの年１回の楽しみを奪うものです。その被害総額は
約２７００万円にも上ります。財政難といってお年寄りのささやかな楽しみを奪う一方で、
大手企業の諫早ソニーエンタテイメントへ補助金１５億円も県民の税金をさしだす財政運用こそ見直すべきではないでしょうか。
　第３５号議案は県立寮育センターと県立整肢寮育園を再編統合し、身体と精神面から総合的な医療・訓練を実施する「県立こども医療福祉センター」として充実することは、賛成であります。しかし、それを理由に県立寮育センターが廃止される事には反対です。この間、厚生委員会の論議のなかで父母の切実な要望に応え、１年間の施設の存続が示されましたが、県がめざす市町村の通園事業の見通しは不透明です。発達障害のこどもの寮育で大きな実績と父母の絶大な信頼を得ている寮育センターは諫早市の新センターと長崎市のセンターとの連携で、障害児医療に今後大きな役割を果たしていくことこそ求められています。昨年１０月３日、毎日新聞で時津町の主婦が県寮育センターの存続を切実に訴えました。そこには、発達障害のわが子への対応に戸惑い、親としての自信を失い、苦悩する中、療育センターを紹介されて、保育士さんの適切な指導と援助の中で、障害をもつわが子との付き合い方が分かって子供の心を読み取れるようになったこと。そして、「弱者切り捨ての行政」に怒り、「本当に必要なものをいかに存続させていくかに福祉行政の重点を置いてほしい」と切実に訴えておられます。ここには県民が県政に何を求めているのかが見事に語られていると思います。県寮育センターは存続すべきです。
　第３６号議案は県立病院の人間ドックの利用料を２４％も引き上げようとするもので、県民の成人病の予防医療推進に逆行するもので反対です。
　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。