◆自民、民主、公明、社民、無所属会派共同提案の「養殖ノリ不作に関する有明海域環境調査の早期徹底を求める意見書」案に対する反対討論　
　　　　　　　　　　　（日本共産党　中田晋介）
　
提案された意見書案に反対の討論をおこないます。
　干拓着工以来の有明海の異変、とくに堤防閉め切り後に起こった漁業被害について、県は「干拓と漁業被害の関係は簡単には論じられない」、すなわち原因であるともないともわからないといって結論を先送りし、責任を回避してきました。本意見書案も「ノリ不作の原因は特定されない」として同じ立場を取っています。しかし、これは最もよく有明海を知っている漁民の皆さんの「干拓こそ漁業被害の原因」という実感と、それを裏付ける数多くの事実や調査結果をあえて見ようとしない態度であり正しくありません。
　小長井町漁協が、昨年８月３０日県知事に提出した要望書は、干拓着工以来のタイラギ貝の死滅、魚介類の激減、アサリ貝の大量へい死などの被害を上げながら「潮受け堤防完成後、従来とは異なる赤潮の長期化、広域化により魚介類に与える影響は著しく漁業実態は極めて厳しい状況にあります」として、原因である干拓地内外の水質改善、排水対策の早期拡充を求めています。　
　また、1995年と96年に南高有明町漁協が諫早湾タイラギ漁場の海底調査をおこなったところ、海底にヘドロが１メートルあるいは２メートルと堆積していて、嗅ぐとにおいがするという状況になっていました。これにもとづく同漁協の要望書は「この場所は従来砂地で、タイラギの好漁場であった所です。このまま放置すれば、海は死に稚魚の育たない環境となり、漁民の死活問題となります。魚が元のような育ちやすいきれいな海になるよう、早急な対策を講じてくださるよう、ご尽力を切にお願い致します」と既に５年前に訴えています。
　干拓堤防閉め切り後、有明海の底生生物が激減してきたことは長崎大学の東教授の調査で明らかになっています。
　有明海の５０定点での調査で、閉め切り直後に比べて99年６月は４４％、2000年６月には３０％、１１月には１４％に減っています。これが魚類の減少につながっていることは明らかです。
　潮流の変化、とくに潮の流れが遅くなったことは干拓工事事務所が堤防閉め切りの前と後、有明海の１１地点でおこなった調査で歴然と表れています。潮位が低くなったことも島原半島などのおおくの漁民が証言しています。1979年佐賀県がおこなった干拓事業の漁業への影響調査報告、すなわち佐賀アセスは「ノリ養殖業にとって潮位、流速、浮泥、栄養塩などの変化が大きく影響し、とくに潮位低下が起これば生産低下をおこす」と、まさに今の状況を正しく予測しています。
　こうした事実をありのままに見れば、ノリをはじめとする漁業被害にたいして、諫早湾干拓が大きな原因となっていることは誰の目にも明らかであります。意見書案があげている筑後川大堰や熊本新港建設などの影響を調査することは当然必要でありますが、諫早湾干拓こそ漁業被害の主な原因であることを認め、工事を中止して調査するとともに、有明海再生に向けて干拓事業を根本から見直すべきであるという立場で、意見書に反対致します。