１２月県議会の概要と請願や意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆「市町村国保事業に県の助成」をに一歩踏み込んだ答弁
　中田県議の一般質問に対し、知事が「各方面からの要望もあり、介護保険料も上乗せされるので、他県の助成状況などを調査したい」とはじめて、一歩踏み込んだ答弁をしました。
◆特別養護老人ホーム待機者が１７４５人と判明
　介護保険制度の開始後はじめて、入所を申し込んで入れず待たされているお年寄りの数が明らかにされました。以前の二倍に増えており「保険料を取りながら施設に入れないのはサギではないか」という追及に、知事も「改善するよう国に要求します」と答弁しました。
◆米国の未臨界核実験に全会一致で抗議決議
　12月15日、米国が今年５回目通算１３回目の未臨界核実験を強行。「会期中なので議会で抗議文議決を」と議長が提案、全会一致で可決されました。
97年の米国の第１回未臨界核実験以来７回目の抗議決議。自民党議長の提案ははじめてです。
◆核兵器の全面的廃絶に関する意見書
　非核の政府を求める県民の会から議長に「核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書」の議決をもとめる陳情。議長が「自分も賛成。この議会で議決されるよう努力する」と約束しました。
　そのうえで示された自民党案には「核兵器禁止条約」の文言がありませんでした。「非核の会」から最小限の修正案として「核兵器禁止条約を交渉する国際会議の開催など」と追加修正を求める案が届いたので、日本共産党から議長と自民党に受け入れて２０世紀最後の議会で議決しようと申し入れました。
　しかし、自民党が「追加修正は受け入れられない。」と拒否したので、非核の会と相談して、会の修正案を日本共産党の動議として本会議に提出しました。日本共産党案と自民党案のふたつが本会議で採決になり自民党提案が可決されました。日本共産党は両案に賛成しました。
◆農畜産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める請願
　県農民組合連合会・日本共産党西村県議紹介と県農協中央会・自民党紹介の二つの請願がだされました。わが党は「同趣旨だから両方採択を」と求めましたが、自民党は「違うところがある。農協中央会請願が実現可能だ」として採択。県農民組合連合会請願は不採択としました。これにもとづく意見書は全会一致で可決されました。
◆私学助成大幅増額と３０人以下学級の早急な実現を求める請願
　父母と高教組、私教連が５３４３９名の署名をそえて提出。日本共産党西村県議の紹介で奮闘しましたが、わが党以外の反対で不採択。
　県教組が「３０人以下学級、教育予算の拡充に関する請願」を社民、民主、公明議員の紹介でだしましたが、自民、無所属の反対で不採択となりました。
◆行財政改革等特別委員会が提出した「行財政改革に関する意見書」
　日本共産党西村県議が反対討論をおこなって反対しました。他会派は討論抜きで賛成し、可決されました。