２３自治体中１８で決議
＊写真はＮＨＫテレビから
市町村合併による新自治体の議会に、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」の決議を要請する陳情活動をすすめている非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら三人）は二十八日、長崎県庁で記者会見し、三月議会終了時点での決議状況を明らかにしました。昨年十二月議会で五島市議会と新五島町議会の決議に続いて、三月議会では壱岐（深見忠生議長）、対馬（波田政和議長）、雲仙（酒井八洲仁議長）、西海（佐々木義信議長）の四市議会が新たに意見書を決議。長崎県内二十三自治体（十三市十町）のうち十八自治体（八市十町=78.3％）となりました。
未決議の自治体は佐世保、諫早、平戸、松浦、南島原の五市です。
合併前(二〇〇三年末）は、七九自治体の佐世保市を除く七十八自治体(98.7％）が決議していました。
山下敏江代表常任世話人らは、「六月議会では全自治体に決議してもらえるように陳情書を届け、趣旨を説明して理解を得たい」と語りました。
非核県民の会では、被爆県長崎の全自治体が一日も早く同意見書を決議することは、「期限をきった」核兵器廃絶を世界に訴える特別な意義をもつとしています。