五島市と新上五島町が意見書
長崎県の五島市議会（浦藤彦議長）と新上五島町議会（津田祐一議長）は、昨年十二月議会本会議でそれぞれ、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」を採択し、関係機関に送付しました。
市町村合併による県内の新設自治体は十市一町、全自治体数は十三市十町です。今回の二自治体の採択で、同「意見書」を採択した自治体は四市（三〇・七％）十町（一〇〇％）となりました。
非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら三人）は昨年十一月、合併による新自治体に、同「意見書」採択を求める陳情書を提出していました。
五島市の「意見書」は、人類が核兵器と共存できず、核兵器の全面禁止・廃絶にかわる対案はないと強調。にもかかわらず核保有大国は「非核保有国への『先制核使用』さえ公言し、小型核兵器の開発をすすめ、未臨界核実験を繰り返している」とのべ、核軍拡競争の悪循環の要因となっていると指摘しています。
「意見書」は政府に対し、「唯一の被爆国として核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備などの一切を禁止する『国際条約』締結」への努力を求めています。
非核県民の会は、県内全自治体の「非核平和宣言」回復（昨年七月）の成果の上に立ち、全自治体の「意見書」早期採択をめざしています。