「来年、被爆六十年を核兵器廃絶の転機に」と、長崎市内の地域（城山地区、新大工町など中央地区、深堀地区）や職場（年金者組合、市役所従業員組合）で、国際署名「いま、核兵器廃絶を」の取り組みが粘り強く続けられています。七日には市内松山町の平和公園で、原水爆禁止長崎協議会（長崎原水協、長崎市）が定例の署名行動を行い約十人が参加、国際署名と原爆症認定集団訴訟の署名に、それぞれ約百五十人の観光客や市民からサインが寄せられました。
長崎原水協の大塚孝裕事務局長は、小型核兵器開発を公然とすすめる米国の危険な動きや、イラク戦争の現実にもふれながら、「核兵器廃絶は緊急の課題」「国家補償に基づく被爆者の救済を」などと訴えました。
展示された原子野のパネル写真を見ながら、「これは遺体ですか。どういう状態なんですか」と質問し絶句する観光客や、「ＮＯ ＭＯＲＥ ＢＯＭＢＳ」といいながら涙する外国人女性の姿もありました。
静岡から観光にきたという松下照代さんは、「被爆者の写真やイラク戦争で犠牲になった子どもたちの姿を見るたびに、世界のどこであっても戦争はいけないと思います。子どもや孫たちのため原爆は二度とあってはいけない」と繰り返し話していました。
